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誤報判定処理(仮)

誤報判定 西日本新聞

2017年3月12日
西日本新聞
**「もう放っておいていい」憤りあらわ 慰安婦合意、逆風さらに 朴大統領罷免(西日本新聞 3/12(日) 11:41配信 )

 2015年末の合意は、安倍晋三首相にとって「賭け」だった。日韓関係が悪化すれば、軍事威嚇を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を続ける中国に「付け入る隙を与える」(政府筋)恐れがある。米国もアジアにおける防衛力の弱体化につながると懸念していた。
 首相は持論を抑制し、初めて直接的な表現で「軍の関与」を認め「おわびと反省」に踏み込んだ。合意直後には保守色の強い首相支持層を中心に批判が殺到。それだけに着実に合意を履行し、目に見える形で「成果」を示す必要があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00010003-nishinpc-int&pos=2

2015年12月の慰安婦問題に関する日韓政府間合意について、西日本新聞は「合意直後には保守色の強い首相支持層を中心に批判が殺到。」と書いているがこれは事実に反している。

合意直後のFNN世論調査では「評価する」が約60%と「評価しない」の約30%の2倍近くになっている

Q7. いわゆる「従軍慰安婦」問題で、日韓両政府は先月(2015年12月)、「最終的かつ不可逆的な解決」で合意しました。あなたは、この合意を評価しますか、評価しませんか。

評価する 59.7
評価しない 30.5
わからない・どちらともいえない 9.8
https://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160125.html

評価したのも保守層が中心であり(自民支持層で67.9%が支持)、「保守色の強い首相支持層を中心に批判が殺到」というのは事実に反する。

 支持政党別では、日韓合意を「評価する」と回答したのは自民党支持層で67.9%。民主党支持層で53.6%で、公明党支持層では56.9%だった。生活の党と山本太郎となかまたちを除く主要政党の支持層で5割を超えた。安倍晋三首相の歴史観に批判的な共産党の支持層でも50.9%、社民党の支持層では70.0%に達した。世代別では、20代の女性を除く男女の全世代で5割以上が評価。60代以上の男性が72.9%と最も高かった。

http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250046-n1.html


JNN世論調査では「10億円程度の資金を拠出」を強調しており、賛否が拮抗しているもののそれでも「評価する」方が多い。

慰安婦問題を巡る日韓合意について?

従軍慰安婦問題について、日韓両政府が先月、韓国が設立する団体に日本政府が10億円程度の資金を拠出することなどで合意しました。
今回の合意を評価しますか、評価しませんか。

評価する 45%
評価しない 42%
(答えない・わからない) 12%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20160109/q5-1.html

報道ステーション世論調査でも、「支持する」が多い

従軍慰安婦問題」日韓合意

安倍内閣は、いわゆる従軍慰安婦問題について、韓国政府と最終的だとする合意をしました。日本は、元慰安婦を支援する基金に10億円を出し、韓国政府は、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去に努力するなどとするものです。あなたは、この合意を支持しますか、支持しませんか?

支持する 47%
支持しない 31%
わからない、答えない 22%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201601/index.html

1 報道内容に事実に反する部分があるか(Y/N)
2 それは報道内容の主旨に影響するか(Y/N)
3 報道時点の既知の事実から合理的に推論できる内容か(Y/N)

1=Y、2=Y、3=N
判定:誤報

2=Y について

虚偽の部分が主旨に影響するかについては、記事の本旨が『日本側は国内の反対を押してまで譲歩した』という前提で韓国側の問題を指摘する内容になっていることを考慮し、『日本側は国内の反対を押してまで譲歩した』という部分で虚偽となってることを重視し、「報道内容の主旨に影響する」(2=Y)と判断した。

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不適切な印象操作判定(仮)

不適切な印象操作 産経新聞

2017年3月14日
産経新聞
森友問題で内閣支持率下落 “蓮舫民進”は政権交代に弾みつけたいが…決定打不足否めず

産経記事は、共同通信毎日新聞世論調査結果を引用して民進党における蓮舫代表の能力不足を指摘する記事にしている。その根拠として、毎日新聞世論調査結果では自民党政党支持率が1ポイント減少したのに対し、民進党政党支持率は2ポイント下がったことを挙げている。
しかし、共同通信世論調査では民進党支持率は2.1ポイント増えていることについては触れていない点で不適切である(自民党は0.8ポイント減)。

内閣支持率では共同通信世論調査結果を引用しているにも関わらず、民進党支持率については引用していないのは、産経のストーリーに会わない不都合な結果であったからとしか考えられず、悪質である。


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不適切な印象操作判定(仮)

不適切な印象操作 朝日新聞

2017年2月1日
朝日新聞
中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も(コロンボ=武石英史郎、2017年2月1日05時09分)

朝日記事は中国企業スリランカの土地を99年間契約で借り上げたことを帝国主義時代の租借地と例えているが、同様の契約を日本を含む先進国の企業が多くの国で交わしている事実に触れていないのは、中国のみが特殊な活動を行っているかのような誤った印象を読者に与えかねず、不適切である。
また、「スリランカ国内とは異なる税制、法体系が適用され、裁判所も別の、いわば中国の香港のようになるかもしれない」という中国企業担当者の発言を「治外法権を求める構え」と表現する点も次の点で不適切である。
・異なる税制や法体系が適用される地区としては、経済特区という制度がある
・現在の香港は中国本土とは別の裁判所を持っているが、現在それを治外法権と表現したりはしない

経済特区という制度そのものに対する批判、あるいは、本件の特区のみが他の特区と比して特殊でありそれが問題であるという批判であれば、記事として成立するが、当該記事はそれにあたらない。

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誤報判定処理(仮)

誤報判定 現代ビジネス

2017年1月16日
現代ビジネス
「慰安婦問題」民進・共産の国際常識がここまで欠如しているとは… これで「共闘」とは笑わせる(現代ビジネス 1/16(月) 7:01配信 )

 釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が新設された。これは、2015年12月の「日韓合意」に反することは言うまでもない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170116-00050728-gendaibiz-bus_all

日韓合意に新設を禁止する条項は存在しない。

 意見を調整するときには、原理原則がカギである。
 慰安婦像問題については、ウィーン条約第22条に「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とある。
 要するに、各国政府は外国公館の安寧を妨害したり、品位を損なったりすることを防止するため、適切なあらゆる措置をとるべき特別な義務を持つ、ということだ。
 ソウルの日本大使館前の慰安婦像については、この条項違反のおそれがあると日本政府は主張している。韓国政府の外交部当局者も、日本の主張が国際的に通用する可能性が高いことを認めている。そうであるからこそ、2015年末の日韓合意が成立したわけだ。
 ロジカルにいえば、慰安婦像がウィーン条約違反だから、韓国側に撤去する義務がある、でおしまいだ。しばしば「民間団体が立てたのだから、政府が撤去できない」という意見も聞こえてくるが、道路を使用しているのだから政府で撤去できる。
 現に、釜山市では一度撤去されているが、一部の住民の声に屈して設置を黙認してしまった。もし、そうした国内法がなければ法整備を行うという義務も韓国側にある。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170116-00050728-gendaibiz-bus_all

「韓国政府の外交部当局者も、日本の主張が国際的に通用する可能性が高いことを認めている」という事実が示されていない
「道路を使用しているのだから政府で撤去できる」道路を使用しているからという理由だけで政府に撤去権限が生じるわけではなく、事実に反する。
「そうした国内法がなければ法整備を行うという義務も韓国側にある」そのような義務は存在しない。

当該記事の主旨は、野党批判であるが、当該部分を理由にしていることを考慮する。

1 報道内容に事実に反する部分があるか(Y/N)
2 それは報道内容の主旨に影響するか(Y/N)
3 報道時点の既知の事実から合理的に推論できる内容か(Y/N)

1=Y、2=Y、3=N
判定:誤報

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誤報の種類と判定基準(案)

誤報の種類

・記事の記載が明確に事実と異なる(事実否定)
・記事の記載が事実と異なる印象を与える(印象操作)
 違う見方の提示ではなく、当然考慮すべき情報を捨象したり関連付けるべきでない情報を提示し不適切な解釈に誘導する記事

誤報判定基準

(事実否定)
・疑いのない既知の事実と確実に異なるもの(事実の不適切な取扱い)
・既知の事実と異なるが既知の事実自体に訂正の可能性を否定できないもの、かつ疑いの段階であることを明示したもの(合理的な疑い)
・既知の事実と異なるが既知の事実自体に訂正の可能性を否定できないもの、かつ疑いの段階であることを明示していないもの(疑いの不適切な提示)
・既知の事実と一致したが、後日誤りであることが証明されたもの(周知の事実の事後修正)
誤報:(事実の不適切な取扱い)(疑いの不適切な提示)
誤報とはいえない:(合理的な疑い)(周知の事実の事後修正)

(印象操作)
・既知の事実に関する情報を適切に示した上で異なる見方を提示したもの、かつそうであることを明示したもの(断りのある異なる視点の適切な提示)
・既知の事実に関する情報を適切に示した上で異なる見方を提示したもの、かつそうであることを明示していないもの(断りのない異なる視点の適切な提示)
・既知の事実に関する情報を不適切に取捨選択し異なる見方を提示したもの(異なる視点への印象操作)

※結果的に事実が訂正されるか否かを問わない。報道時点で判明していた事実について判定する
誤報:(異なる視点への印象操作)(断りのない異なる視点の適切な提示)
誤報とはいえない:(断りのある異なる視点の適切な提示)

原則として、報道時点に知られている事実を適切に用いているか、で判定する。
後日に結果的に誤りと判明した場合は誤報とはみなさない。

【既知の事実】
唯一無二の事実である必要はなく合理的かつ有力な根拠に支えられた蓋然性の高い事実の一つであれば、既知の事実とみなす。
ただし、既知の事実が複数ある場合はそれを明示しなければ「断りのない」と判定し、既知の事実が一つであるかのような(印象操作)であると評価する。
※複数の報道が行われ、既知の事実が複数あることが公知である場合は「断り」を必要としない。

誤報判定結果は以下の4つに分類される。
・誤報
・合理的な疑い
・周知の事実の事後修正
・断りのある異なる視点の適切な提示
なお、誤報判定時には、既知の事実を明記する。


誤報判定処理(仮)

誤報判定 産経新聞

2017年1月11日
産経新聞
【釜山・慰安婦像設置】慰安婦像は少女像にあらず 菅義偉官房長官「問題視しているのは慰安婦像」(2017.1.11 18:59更新 )

「韓国側には慰安婦像を「少女」として描くことで、旧日本軍の残虐性を強調する狙いがある。」
犠牲者を象徴する際に「少女」を用いるのは珍しくない手法であり、性暴力被害者を象徴する場合はなおさらである。設置者がどのような意図で「少女」にして描いたかについては産経新聞の憶測以外の根拠が明示されていない。
ビルマ(現ミャンマー)で捕らえた朝鮮人慰安婦から聞き取り調査して作成した報告書によると、調査対象となった女性20人の平均年齢は23歳で、最年少は19歳が1人いるだけだった。」聞き取り調査の時点で連行から2年経過していたことが知られており、産経新聞の記事はその点について触れていない。また、挺対協の報告書にある元慰安婦らの連行時点での年齢は大多数が20歳未満であることを考慮すれば、産経新聞がその存在を無視して「韓国側はこうした事実関係を無視」していると記述するのは触れるべきデータに触れていないと言う点で改竄あるいは捏造というにふさわしい。
慰安婦像は少女像にあらず」とのタイトルについても記事中の菅官房長官発言の主旨とは言えず、不適切である。

1 報道内容に事実に反する部分があるか(Y/N)
2 それは報道内容の主旨に影響するか(Y/N)
3 報道時点の既知の事実から合理的に推論できる内容か(Y/N)

1=Y、2=Y、3=N
判定:誤報

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