誤報判定処理（仮）
2017年4月4日
ウォールストリートジャーナル
【社説】日本が韓国に差し伸べた手
2017年4月3日
WallStreetJournal
Japan’s Open Hand to South Korea
日本政府は今年初め、韓国政府がいわゆる慰安婦問題を解決する2015年の日韓合意の条件を履行しなかったことを受け、長嶺氏を韓国から一時帰国させた。慰安婦とは、第2次大戦中に大日本帝国陸軍に売春を強要された韓国人の女性たちを指す。この合意には、生存している元慰安婦への日本からの補償金の支払いも含まれていた。
http://jp.wsj.com/articles/SB11413359042169914429804583063673505353886
この画期的な合意には、抗議の印として在韓日本大使館前に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去することも定められた。しかしそれは実現せず、活動家は釜山（プサン）の日本総領事館前にも同じ像を建てた。
合意の内容に「慰安婦像を韓国政府が撤去すること」は含まれていない。
合意の内容は以下の通り。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
韓国政府が合意したのは「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」ことであって、必ずしも撤去を意味しない。
設置された少女像は私有財産であり、民主主義の法治国家において政府が強制的に撤去することは不可能である。
韓国政府は大統領が汚職で非難・罷免されるなどの状況にありながら、関係団体との協議を試みており努力していないとは言えない。そのため、ウォールストリートジャーナル記事の「韓国政府がいわゆる慰安婦問題を解決する2015年の日韓合意の条件を履行しなかったこと」という記載は事実とは言えない。
「日本からの補償金の支払い」とは言えない
合意の内容は以下の通り。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
「心の傷を癒やす措置」の一環として「元慰安婦の方々の支援を目的とした財団」への「拠出」であって、日本政府は2016年8月12日の外相会見で、岸田外務大臣は財団への拠出金の賠償的性質を否定している。これを「日本からの補償金」と表現するのは事実に反している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000387.html岸田外務大臣臨時会見記録
（平成28年8月12日（金曜日）18時45分 於：本省中央玄関）
【記者】この時期のタイミングになったことについて，8月15日の節目を前に合意したということについて，それに向けて調整を加速していたという事実があるのかということと，日韓請求権協定に基づいて，（本支出が）賠償金ではないということを改めて日韓両政府の間で確認されたのでしょうか。
【岸田外務大臣】時期については，昨年末の日韓合意が公になってから，両国政府で実施に向けて努力をしてきた，この結果であると思っています。そして，先ほども申し上げました，この10億円，これは事業を行うための支出であります。この性格は明らかであると考えています。いずれにせよ，慰安婦問題に関する請求権の問題，これは法的に解決済みであるという立場，これは全く変わりはないと思います。
当該記事は、記事本体の主旨に関わる根幹部分において事実に反しており、明らかな誤報である。
1 報道内容に事実に反する部分があるか（Y/N）
2 それは報道内容の主旨に影響するか（Y/N）
3 報道時点の既知の事実から合理的に推論できる内容か（Y/N）
1=Y、2=Y、3=N
判定：誤報
