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誤報判定処理(仮)

2017年4月4日
ウォールストリートジャーナル
【社説】日本が韓国に差し伸べた手

2017年4月3日
WallStreetJournal
Japan’s Open Hand to South Korea

 日本政府は今年初め、韓国政府がいわゆる慰安婦問題を解決する2015年の日韓合意の条件を履行しなかったことを受け、長嶺氏を韓国から一時帰国させた。慰安婦とは、第2次大戦中に大日本帝国陸軍に売春を強要された韓国人の女性たちを指す。この合意には、生存している元慰安婦への日本からの補償金の支払いも含まれていた。
 この画期的な合意には、抗議の印として在韓日本大使館前に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去することも定められた。しかしそれは実現せず、活動家は釜山(プサン)の日本総領事館前にも同じ像を建てた。

http://jp.wsj.com/articles/SB11413359042169914429804583063673505353886

合意の内容に「慰安婦像を韓国政府が撤去すること」は含まれていない。

合意の内容は以下の通り。

(2)韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

韓国政府が合意したのは「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」ことであって、必ずしも撤去を意味しない。
設置された少女像は私有財産であり、民主主義の法治国家において政府が強制的に撤去することは不可能である。
韓国政府は大統領が汚職で非難・罷免されるなどの状況にありながら、関係団体との協議を試みており努力していないとは言えない。そのため、ウォールストリートジャーナル記事の「韓国政府がいわゆる慰安婦問題を解決する2015年の日韓合意の条件を履行しなかったこと」という記載は事実とは言えない。

「日本からの補償金の支払い」とは言えない

合意の内容は以下の通り。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

「心の傷を癒やす措置」の一環として「元慰安婦の方々の支援を目的とした財団」への「拠出」であって、日本政府は2016年8月12日の外相会見で、岸田外務大臣は財団への拠出金の賠償的性質を否定している。これを「日本からの補償金」と表現するのは事実に反している。

岸田外務大臣臨時会見記録

平成28年8月12日(金曜日)18時45分 於:本省中央玄関)

【記者】この時期のタイミングになったことについて,8月15日の節目を前に合意したということについて,それに向けて調整を加速していたという事実があるのかということと,日韓請求権協定に基づいて,(本支出が)賠償金ではないということを改めて日韓両政府の間で確認されたのでしょうか。

【岸田外務大臣】時期については,昨年末の日韓合意が公になってから,両国政府で実施に向けて努力をしてきた,この結果であると思っています。そして,先ほども申し上げました,この10億円,これは事業を行うための支出であります。この性格は明らかであると考えています。いずれにせよ,慰安婦問題に関する請求権の問題,これは法的に解決済みであるという立場,これは全く変わりはないと思います。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000387.html


当該記事は、記事本体の主旨に関わる根幹部分において事実に反しており、明らかな誤報である。

1 報道内容に事実に反する部分があるか(Y/N)
2 それは報道内容の主旨に影響するか(Y/N)
3 報道時点の既知の事実から合理的に推論できる内容か(Y/N)

1=Y、2=Y、3=N
判定:誤報



【社説】日本が韓国に差し伸べた手

駐韓大使帰任、北朝鮮に対抗するためには歴史問題にとらわれている余裕はない
2017 年 4 月 4 日 14:32 JST
 日本政府は一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を帰任させる方針を明らかにした。これは日韓双方の安全保障に有益な責任ある決断だ。こうしたリーダーシップの発揮は韓国側にも内省を促すことになるはずだ。
 日本政府は今年初め、韓国政府がいわゆる慰安婦問題を解決する2015年の日韓合意の条件を履行しなかったことを受け、長嶺氏を韓国から一時帰国させた。慰安婦とは、第2次大戦中に大日本帝国陸軍に売春を強要された韓国人の女性たちを指す。この合意には、生存している元慰安婦への日本からの補償金の支払いも含まれていた。
 この画期的な合意には、抗議の印として在韓日本大使館前に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去することも定められた。しかしそれは実現せず、活動家は釜山(プサン)の日本総領事館前にも同じ像を建てた。
 日本政府が大戦中に犯した残虐行為を全面的に認めるのを拒否していることに、多くの韓国人が依然、不満を持っていることは理解に難くない。しかし、年老いた被害者たちに支援を差し伸べる合意を台無しにするのは理にかなわない。韓国では左派団体が慰安婦問題を利用して国の外交政策を人質に取っているようなものだ。
 日韓両国は北朝鮮の脅威に対抗するため緊急に協力関係を改善する必要に迫られている。両国は昨年、軍事機密を共有できるようにする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。今週は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)への対抗を想定した、米日韓3カ国による合同軍事演習が行われている。長嶺氏の帰任は安全保障関係の円滑な発展を後押しするだろう。
 小田原潔外務政務官は1月のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「われわれが築き上げた友好への期待と信頼を根底から崩す活動家の振る舞いは容認し難いものがある」と述べた。日本政府が責任ある行動を取り、和解を提示し続けている以上、韓国にはそれに報いる責任がある。

http://jp.wsj.com/articles/SB11413359042169914429804583063673505353886

Japan’s Open Hand to South Korea

Countering North Korea is too important to let World War II issues interfere.
April 3, 2017 7:29 p.m. ET
Tokyo’s decision to send Ambassador Yasumasa Nagamine back to Seoul is a responsible decision that will benefit the security of Japan and South Korea. The display of leadership should inspire reflection among South Koreans.
Mr. Nagamine was withdrawn from his post early this year after the South failed to honor the terms of a 2015 agreement to resolve the issue of “comfort women”—Korean women ...

https://www.wsj.com/articles/comfort-women-deal-faces-backlash-in-seoul-1451557585?=e2fb