不適切な印象操作「沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち４人は韓国籍」と警察庁」

2017年3月22日
産経新聞

2017.3.22 00:17更新

沖縄の米軍基地反対運動　「逮捕者のうち４人は韓国籍」と警察庁

　警察庁の白川靖浩官房審議官は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成２７年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で４１人を逮捕し、このうち４人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した４人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。
　米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
　９日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。

http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt1703220003-n1.html

逮捕者の国籍は容疑事実に関係ない

産経新聞は安倍政権による沖縄弾圧方針に賛同する論調であるが、それ自体は報道の自由の範囲内と考える。
しかしながら、容疑事実との具体的な関連性も示さずに逮捕された容疑者らの国籍を何ら留保なく、記事タイトルにまで掲載するやり方は、民族差別を煽る不適切な印象操作と言える。
また、直接の関連性を何ら示さず「９日の参院内閣委員会」の政府側による「極左暴力集団」の存在を批判なく記載し、容疑者の国籍と併記することは、同国籍を有する外国人に対する否定的な印象を合理的な理由なく煽るものであり、差別煽動という他ない。

判定：不適切な印象操作
（差別煽動・ヘイトスピーチ幇助）